昨日、経済産業省資源エネルギー庁が発表した7月14日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週と比べ20銭高い169円90銭だったそうです。
これでガソリン価格は12週連続の値上がりとなりますので、家計への負担はもちろんのこと、運輸など商業活動にも影響が心配ですね。
ガソリンの価格が上がる一般的な仕組みとしては、
①原油価格が高止まり（高値のまま下がらない）
②石油の元売業者が卸売価格を引き上げ
③小売店が転嫁値上げを実施
との流れとなる訳ですが、この大元の原因である「原油価格の高止まり」には様々な国際情勢が関係していると言われています。
ウクライナにおけるロシアとの情勢悪化、イスラエルにおけるイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘、イランにおける核開発問題、イラクにおける政府軍と反政府軍の戦闘など、遠くの国で起きていることなので、自分たちに生活には無関係と思っている方も多いと思いますが、実は、ガソリン価格や石油製品の値上がりという形で影響を受けているのです。
実は、今回の記事では「ガソリン代と消費税の二重課税問題」について書きたかったのですが、前置きが長くなりすぎてしまった様で、次回以降のテーマとさせて頂きます。
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