今回は、税金雑学のカテゴリー記事として「税理士と相続税の申告業務」についてご紹介したいと思います。
実は、私たちエム・エヌガレージのＨＰを日頃ご覧頂いている方から、「何か最近、車ネタやバイクネタばかりで、実務ネタが少なくない？」と厳しいご指摘を頂いてしまいまして…。
実務的な内容の場合、１つの記事を更新するのには、それなりの時間と労力を要するため、ついつい更新頻度が少なくなってしまうのですが、これからも皆様にとって有用な情報を積極的に発信できるよう努めたいと思います。
とは言っても、そんなに難しいことを書くつもりはなく、皆様がお好きな裏話を中心に書いていきたいと思います！笑
税理士業界の裏話
私たち税理士は、いわゆる「税の専門家」と言われておりますが、世の中の全ての税理士が、全ての税に精通しているかというと、決してそういう訳ではありません。税理士にも得手不得手があるのは勿論のこと、税制改正や最新のノウハウなどをアップデートしていない税理士も沢山います。
平成27年8月末日現在で、我が国には75,520人の税理士が登録されています。
しかし、この中で国家試験である税理士試験（５科目合格が必要）を突破して税理士になった人の割合は、5割に満たないという状況で、その半数以上が税理士試験を免除された人や税務署職員のＯＢなど、別のルートで資格を得た税理士ということになります。
詳しくはコチラの記事をご覧下さい。
「税理士が教える税理士（会計事務所）の選び方」
そして、驚く勿れ！この全国75,520人の税理士のうち、60歳代以上の税理士の割合は実に6割を占めております。
医師免許に更新制度が無いということが問題視されておりますが、私たち税理士にも更新制度が存在しないということは、大きな問題であると言えます。
税理士の収入源と相続税申告
税理士の多くは、事業（商売）や不動産賃貸を行っている法人や個人の方々と顧問契約を締結し、毎月の顧問報酬や決算時の申告書作成報酬を頂くことで、事務所を運営しています。税金の種類でいうと、法人税、所得税そして消費税が中心ですね。
一方で、相続税は人が亡くなったときに初めて発生する税金ですので、一般的な税理士にとってみれば、相続税申告というのは臨時的な業務であるといえます。
では、この相続税申告という臨時業務は、年間に何件くらい受注するものだと思いますか？ちなみに、 平成25年度における日本全国の相続税申告件数は約5万4千件でした。
あれ？確か税理士全体の人数って約7万5千人でしたよね？？
そうなのです、相続税専門の税理士（＊）として仕事をしている税理士もおりますので、年に１度も相続税申告をしていない税理士がたくさんいるということになります。
（＊）税金というのは体系的に捉える必要があり、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など全ての税目をトータルで考えて、お客様にとって最善のご提案をすることが税理士の仕事ですので、相続税の申告ばかりをやっている税理士が必ずしも良いという訳ではありませんので、ご留意下さい。
相続税申告を依頼すべき税理士
そもそも、新しい情報を取り入れていない税理士や、相続税の申告経験の少ない税理士に相続税の申告を依頼するということは論外ですが、やはり相続税という税金を「得意」としている税理士に依頼することをオススメします。
「別に誰が計算しても、支払うべき相続税は同じ金額になるのだから、普段お世話になっている税理士に頼めば良いじゃないか！」
と仰る方も多くいらっしゃいますが、それは大きな間違いです！！
支払うべき相続税というのは、税理士の技量（知識や経験）によって、大幅に異なる結果となります。
そして、ご両親などの相続手続きをご経験されたことのある方はお分かりかと思いますが、相続が起きたときというのは、相続税の申告のみならず、不動産関連や銀行関連など様々な手続きが必要となります。
また、相続税の申告書に添付すべき書類も多岐に渡りますので、不親切な税理士や相続に不慣れな税理士に依頼するのと、的確かつ丁寧な案内やアドバイスをすることが出来る税理士に依頼するのとでは、依頼者の方が抱えるご不安やご負担も大きく違ってきます。
相続財産というのは、財産の種類や金額の大小に関わらず、故人が遺して下さった大切な財産です。
相続税の申告を含む「相続」という手続きが、嫌な思い出とならないよう、何人かの税理士と面談をし、ご自身が「信頼して依頼できる！」と思える税理士を見つけることが大切だと思います。
後編（準備中）へ続く
