クルマ屋さんに限らず、商売をやっていると「取りっぱぐれる」ことは１度や２度必ずあります。
このような場合、会計上では、財政状態の適正表示という観点から早期貸倒処理が要請される一方、税務上においては、一定要件を満たす場合のみ、損金算入が認められております。
具体的には…
法人の有する金銭債権について、貸倒損失の計上が認められるための事実とその対象となる金額および損金算入時期は次のとおりです。
金銭債権が切り捨てられた場合
次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。
１．会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
２．法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定および行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
３．債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
実務上は、「法律上の貸倒れ」などと呼ばれ、金銭債権の範囲には、売掛金、受取手形などの売掛債権のほかに貸付金等の債権も含まれます。
また、損金経理を要件としていませんので、貸倒損失として損金計上してなくても、税務申告時に貸倒損失の計上を行うことも認められます。
金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。
ただし。担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。
実務上は、「事実上の貸倒れ」などと呼ばれ、前述の「法律上の貸倒れ」の場合と違い、損金経理を要件としますので、税務申告時の貸倒損失の計上は認められません。
また、債権の額の全額を要件としているため、一部の金額についてだけの適用は不可となります。
一定期間取引停止後弁済がない場合等
次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
１．継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
（ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。）
なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。
２．同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
実務上は、「形式上の貸倒れ」などと呼ばれ、債権の範囲は売掛金、受取手形などの売掛債権に限られ、貸付金等の債権には適用されません。
また、損金経理を要件としますので、税務申告時の貸倒損失の計上は認められません。
その他の留意点
貸倒損失は、貸倒の事実が生じた日の属する事業年度に損金算入されるのが原則となります。利益調整の目的等から貸倒損失の計上を見送っていた債権、について貸倒損失を行った場合には、税務上否認される可能性がございますのでご留意下さい。
法人税法基本通達
今回ご紹介した貸倒損失に関する内容は、「法人税法基本通達９－６－１～３」に記載があります。
（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
9－6－1 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。（昭55年直法2－15「十五」、平10年課法2－7「十三」、平11年課法2－9「十四」、平12年課法2－19 「十四」、平16年課法2－14「十一」、平17年課法2－14「十二」、平19年課法2－3「二十五」、平22年課法2－1「二十一」により改正）(1) 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(2) 特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(3) 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
イ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ロ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの
(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額
（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
9－6－2 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。（昭55年直法2－15「十五」、平10年課法2－7「十三」により改正）(注) 保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。
（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
9－6－3 債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下9－6－3において同じ。）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。（昭46年直審（法）20「6」、昭55年直法2－15「十五」により改正）(1) 債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後1年以上経過した場合（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）
(2) 法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき
(注) (1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。
ぜひ、ご参考下さい。
