このところ税務署や国税庁を騙って未払い税金や滞納税金を催告する詐欺メールが横行しておりますが、今回は不審なメールの具体例をご紹介します。
不審なメール
国税庁や税務職員を名乗る者から、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっています。
アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、くれぐれもご注意ください。
国税庁ホームページアドレスは、
https://www.nta.go.jp/
です。
国税庁ホームページを利用する際には、必ずブラウザのアドレス欄を確認するようにしましょう。
メール内容の具体例１
国税庁の名称や国税庁と類似した名称を使用した団体から、携帯電話等に
・還付金を振り込む。
・受取口座情報を返信してください。
などの内容のメールが届く事例が発生しています。
メール内容の具体例２
「National Tax Agency（国税庁）」を名乗る者から、
・You are eligible to receive a tax return of JPY～（～円の税金の払い戻しを受ける権利がある）
という旨のフィッシングメールが届き、当該メールに記載されたアドレス（https://www.nta.go.jp/～）をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して
・Name（氏名）
・Date of birth（生年月日）
・16 digit debit card number（16桁のデビットカード番号）
などの個人情報を取得しようとする事例が発生しています。
国税庁（国税局、税務署を含む）では、還付金のお知らせや受取口座情報を確認するメールを送信することはありません。
メール内容の具体例３
「日本国民税金庁（国税庁）」を名乗る者から、
・5,000から10,000円程の資産の制裁措置を取る。
・10,000から60,000円の範囲内で罰金を科す。
などの内容のメールが、添付ファイルとともに届く事例が発生しています。
メール内容の具体例４
国税庁から滞納整理を委託された業者と名乗る者から、
・未払の税金を払わなければ不動産などの財産を差し押さえる。
・支払能力がなければ家族や親戚から回収する。
などの内容のメールが届く事例が発生しています。
メール内容の具体例５
税務職員を名乗る者から、「負債通知」と称し、
・これはあなたが税務署に対し負債がある旨の通知です。この通知から14日以内に支払われなかった場合、あなたの銀行口座から資金を取り立てる行政措置がとられます。
などの内容のメールが届く事例が発生しています。
メール内容の具体例６
税務職員を名乗る者から、「源泉徴収確認依頼」などと称し、
・返信がない場合には不利益を被る場合がある。
などの内容のメールが届いたりする事例が発生しています。
国税庁（国税局、税務署を含む）では、差押えや罰則等に関するメールを送信することはありません。
メール内容の具体例７
国税庁や税務署を名乗り、「緊急のお知らせ」として、
・お客様の個人資産の悪意のある譲渡を確認しました。すぐに調査するためにご協力ください。ビットコインを税務署のアカウントに送金してください
などの内容のメールが届く事例が発生しています。
国税庁（国税局、税務署を含む）では、調査に関するメールを送信することはありません。
被害に遭わないための注意事項
メールによる詐欺行為については、とにかく「アクセスしないこと」が大切です！
特定の文字に外部リンクが貼られているケースもあるので、少しでも不審だと感じた場合には、メールを開かないようにしましょう。
見逃すと大変なことになるような案内を、国税庁や税務署がメールで送ってくることはありませんから！
