最近、タイトルにあるような都市伝説についてお問い合わせ頂いたので、そのアンサーを書いておきます。
中古車販売店や自動車整備工場に税務調査が入る確率は…
その答えは…
「普通」です。
確かに税務調査に入られやすい事業者には一定の特徴があるのは事実ですが、中古車販売店だから、自動車整備工場だからという理由で税務調査の対象になることはありません。
他の業種と比べて税務調査の割合が多く感じられるのは、中古車販売店や自動車整備工場は経理がいい加減な事業者が多いからだと思います。
（真面目に経理をされている事業者さん、すいません。）
また、税務調査が入った場合の不正発見割合も、中古車販売店や自動車整備工場が特別に高いということもありません。
ちなみに、現時点で国税庁が公表している最新の不正が多い業種ランキング（東京国税局管轄、令和3年11月公表、集計期間：令和2年2月1日から令和3年1月31日まで）は下記のとおりとなっています。
不正発見割合の高い５業種（法人税）
１位 外国料理 不正発見割合 63.6%
２位 大衆酒場、小料理 不正発見割合 60.0%
３位 廃棄物処理 不正発見割合 50.0%
４位 医療保険 不正発見割合 49.1%
５位 バー・クラブ 不正発見割合 46.4%
打率.636はイチローもビックリですね。
なお、こういった統計は地域によっても異なるので、たまにチェックしてみると意外と面白いですよ。
まぁ、他業種のことや、同業他社のことが気になったり、税務調査に関する尾鰭が付いた情報が入ってきたりすることも分かりますが、まずは自社の経理に真摯に向き合うことが大切だと思います。
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