いきなりですが、
「コロナ 税務調査」
で検索してみて下さい。
色々な統計資料に基づいた情報が沢山出てくると思います。
直近の情報だと、
税務調査、現場6割減 コロナで悪質事案に照準
国税当局の税務調査が量から質を重視した運用にシフトしている。新型コロナウイルスの感染拡大で調査件数や申告漏れの総額は減少したが、調査1件あたりで指摘した申告漏れ金額は大幅に増加した。質が高まる一方、「金額を大きくしようと無理な調査を実施しようとするケースもある」（税理士）という声もある。企業などの納税者側にとっては、課税リスクの洗い出しや事前準備が重要となる。
という日経新聞の記事がヒットするのではないでしょうか？
しかし、あくまでも現場実務に携わる税理士の感覚的な意見ですが、この4月から税務調査数は増加傾向にあると思います。
今から10年以上も前、平成23年度税制改正によって国税通則法が改正され、税務調査を行う際に「事前通知」を行うことになったのを受け、税務調査は減少傾向にありました。
そしてそれから数年後、平成28～29年あたりから、これまで調査対象となっていなかったような小規模な事業者に対する税務調査が急増しました。
（調査官２名で２日間行うような調査ではなく、調査官１人が１日で終わらせるような調査が多かった記憶があります。）
あくまでも私個人の肌感覚になりますが、コロナの感染爆発が収まった後は、税務調査が爆発的に増える可能性もあると思います。
コロナを理由に税務調査は断れる？
映画やドラマに出て切る「マルサ」案件ではない通常に行われる税務調査のことを「任意調査」と言いますが、「任意」という名前がついているだけで、原則として調査を拒否することはできません。
しかし、コロナ禍においては、状況に応じて延期や中止を申し出ることも可能です。
ただ、今回のタイミングで延期や中止をしたとても、税務調査は今後必ず行われる訳なので、調査を先延ばしにして心証を悪くすることは得策ではありません。
実務経験の浅い頭でっかちの税理士や横柄な年配税理士などは「いかに調査を妨害するか」ばかりを考えます。
例えば、調査対象期間は通常３期分（３年分）なので、コロナを理由に調査を先延ばしにすれば、１期分（１年分）税務署に見られない事業年度（年分）ができるから、先延ばしにしましょう！と。
これで１年得をしたつもりになって、また３年後に税務調査に来られるより、「いかにスムーズに税務調査を行って頂くか」を考えて、５年に１回、７年に１回しか税務調査に来られない優良納税者であり続ける方がよっぽど賢い選択だと私は思います。
まぁ、何事もその場凌ぎではなく、いつ税務調査がきても問題がないように構えておくことが大切ということですね。
