前向きな店舗撤退があるって…
小売業者の成長
店舗販売を行う小売業においては、新規出店なくして成長は不可能と言われていますが、一方で、既存店舗を撤退するという経営判断が必要になることもあります。そこで今回は、中古車販売店における新規出店と店舗撤退のポイントについてご紹介します。
新規出店のポイント
中古車販売店が新規出店を行う目的は、規模の拡大、守備範囲の拡充、そして特色の分離などさまざまですが、いずれの場合においても、取扱い車種に応じたマーケティングを行う必要があることは今さら私が言うことではありません。そして、これらのマーケティングや実際の店舗作りは、常に〝お客様の目線〟で行うことが重要となります。お客様にとって分かりやすく、入りやすく、そして居心地の良い店舗を出店することこそが、新規出店を成功させるポイントだと私は考えています。
前向きな店舗撤退
店舗撤退には、不採算店舗の閉鎖だけでなく、「前向きな撤退」もあることをご存知でしょうか。現状では採算がとれていても、投資回収が終了し、展示場や設備の老朽化が進む店舗については、その場所から撤退し、時代や環境に見合った場所への移転を経営判断の選択肢に加えることが重要です。
税効果とタイミング
新規出店と店舗撤退のいずれにおいても、多額の支出が伴います。同じ支出であっても「支出時に費用となるもの」や「資産計上して減価償却するもの」など、その支出内容によって経理処理方法が異なります。こうした経理処理の違いによって起きる税効果を加味して経営判断を行うことも重要となるので、顧問税理士等と相談のうえ実行すると良いでしょう。
直感と数字の裏付け
新規出店や店舗撤退という経営判断を成功へと導くカギは、数字の裏付けです。経営判断というものは、「直感」に頼ることも大切ですが、重要な判断を行う際には、少なくとも向こう10年程度の損益収支シミュレーションをし、具体的な数字の裏付けをもって、最終判断を行うようにしましょう。
コラム説明
この記事は、自動車流通新聞（グーネット自動車流通）さんで連載しているコラムの内容を転載したものです。
自動車販売店の経営者や実務担当者が抱く経営・経理・税金に関する様々な疑問について、自動車業界専門の税理士が解説しておりますので、他のコラムをご覧になりたい方は、下記URLより一覧でご確認頂けます。
中古車販売店「経営実務」のウソ？ホント？
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