2021年12月16日

令和4年度 税制改正大綱において、令和4年1月からスタートする電子取引制度（電子保存の義務化・紙保存の廃止）について、２年間の宥恕措置（経過措置）が盛り込まれたことは先日の記事で触れたとおりです。   &nbs […]