平成29年4月に予定されていた10％への消費税増税は2年半延期されましたが、自動車業界でご活躍の皆様にとって、消費税の負担が非常に大きいものであることに変わりありません。
この消費税という税金は、お客様から預かった消費税を国に納付する仕組みとなっているので、「節税」することは困難だと思われがちですが、ちょっとした工夫で、消費税を節税する方法はあります。
そこで今回は、私たちのところに寄せられたご相談事例に基づき、一定の要件を満たす事業者の場合には、「消費税がゼロ」になる節税方法を検証したいと思います。
ご相談事例（現在の顧問税理士からのアドバイス）
私たちのところに寄せられた相談内容は、次のとおりです。
現在の顧問税理士から「外注の経理方法・仕訳処理を両建て処理から立替処理に変更するだけで消費税がゼロになる」というアドバｲスを受けたのですが、本当に大丈夫でしょうか？
結論から申しますと、大丈夫ではありません！！
その理由などについて、消費税の納税義務の考え方から順に解説していきたいと思います。
消費税の課税事業者と免税事業者
消費税の納税義務がある事業者のことを「課税事業者」といいますが、消費税には事業者免税点制度が設けられています。
この事業税免税点制度は、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間（＊）における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除するというものです。そして、この納税の義務が免除される事業者のことを「免税事業者」といいます。
免税事業者に該当すると、文字通り、消費税が免税になりますので、例えば972万円（消費税8％込）の売上代金をお客様から受け取っていたとしても、消費税分72万円を納税しなくても良いということになります。
（＊）基準期間とは
「基準期間」とは、法人の場合は、原則として前々事業年度のことをいい、個人事業主の場合は、原則として前々年のことをいいます。
なお、納税義務の有無の判定については、「基準期間における課税売上高」による判定の他、「特定期間」による判定もございますが、ここでの解説は割愛させて頂きます。
つまり、売上高が1,000万円を少し超えていて消費税を納めている中小規模の中古車販売店、バイク屋、自動車整備工場の方は、課税売上高が1,000万円以下＝免税事業者になることで、これまで納めていた消費税の負担がゼロになるのです。
また、同様の考え方で、売上高が5,000万円を少し超えている事業者が「基準期間における課税売上高」が5,000万円以下である事業者にのみ認められている「簡易課税制度」の適用を受けることにより、消費税の負担を大幅に削減することもできます。
自動車業界と外注
自動車業界には、様々な「外注」が存在します。
販売店が整備などを外注することは一般的ですが、受託先である自動車整備工場でも、板金塗装や内燃機加工を外注することもあります。
また、バイク屋さんにおいても、シート張り替えやタンク内錆取り＆コーティングを外注するケースは多く見られます。
つまり、自動車業界における経理処理・仕訳処理と「外注」という存在は、切っても切れない関係であるといえます。
外注の経理方法・仕訳処理で両建経理を採用した場合
例えば、とあるバイク屋さんで、１台のバイク整備を受注したとします。
全体の整備見積額は、129,600円（消費税8％込、以下同じ）で、この金額にはタンク内錆取り＆コーティング代金として43,200円が含まれていたとしましょう。
このバイク屋さんは、タンク内錆取り＆コーティング業務を外注しており、その費用は、32,400円、つまり10,800円はタンク脱着や送料などの「手間賃」ということになります。
この一連の取引を通常通り経理方法・仕訳処理した場合には、
【外注先への支払時】
借：外注費 32,400／貸：現金 32,400
【お客様から入金時】
借：現金 129,600／貸：売上 129,600
となり、売上129,600円から外注費32,400円を差し引いた差額97,200円が「儲け」となります。
なお、この場合における課税売上高は、もちろん129,600円となりますので、同じ外注比率の仕事を年間100件受注したとしますと、1年間の課税売上高は、12,960,000円となり、1,000万円を超えることとなります。
外注の経理方法・仕訳処理で立替経理を採用した場合
先ほどと同じ条件で、経理方法・仕訳処理を両建経理から立替経理に変更した場合は、
【外注先への支払時】
借：立替金 32,400／貸：現金 32,400
【お客様から入金時】
借：現金 32,400／貸：立替金 32,400
借：現金 86,400／貸：売上高 86,400（整備）
借：現金 10,800／貸：売上高 10,800（手間賃）
となります。いかがでしょうか？
解説のために売上高を２つに分けて記載しましたが、立替経理を採用することにより、外注費は計上されず、「儲け」である97,200円だけが損益計算書に計上されることになります。
そして、この場合における課税売上高は、97,200円！！
同じ外注比率の仕事を年間100件受注したとしても、1年間の課税売上高は、9,720,000円となり、1,000万円以下となります。
これによって、消費税の免税事業者となり、消費税を納める必要がなくなる！というのが、現在の税理士からのアドバイス内容という訳です。
税金は取引の実態で判断して課税されます
税金には様々なルールがありますが、大前提として取引の実態に応じて課税されるべきものです。
つまり、経理処理・仕訳処理をいくら工夫しようとも、取引の実態が「お客様から受注した業務の外注」である以上、この税理士のアドバイスのように、課税売上高が外注分を差し引いた金額とはなりません。
今回の事例で、タンク内錆取り＆コーティング業務の外注費用32,400円を課税売上高から外すためには、経理処理・仕訳処理だけを変更するのではなく、取引の流れ自体を、お客様と外注業者が直接取引をする形に変える必要があります。
逆に言えば、お客様からはタンク脱着工賃だけを頂き、後は外注業者と直接取引するような流れを作ることができれば、今回のような「消費税の免税事業者となり、消費税を納める必要がなくなる」ということは実現可能であるといえます。
本来の「税理士」の姿とは？
お客様にとって最善の方法を提案することが税理士の仕事です。
顧問税理士は、常にお客様と情報共有を行い、お客様の利益を最優先に考えるべきです。
事案に対する抽斗（ひきだし）の数と、それを正しく選択する判断力！それこそが税理士の技量を測る指標となります。
現在の顧問税理士に何となく「物足りなさ」を感じている方は、ぜひ私たちにご相談下さい。 私たちは、多様なニーズにお応えするため、申告業務や経営コンサル業務だけでなく、私たちならではの豊富なサービスメニューをご用意しております。
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