実に３ヶ月ぶりの更新となってしまった「税金雑学」のカテゴリーですが、今回は、皆様のお手元にも今まさに納税通知書が届いているであろう「自動車税・軽自動車税の使途」についてご紹介したいと思います。
税金の分類について
税金というものは、その種類や性質によって様々な分類方法があります。
まずは、「自動車税・軽自動車税の使途」についてご説明させて頂くうえ必要な、税金の分類について解説したいと思います。
国税と地方税
税金には、国に納める「国税」と道府県や市町村に納める「地方税」とがあり、地方税は
さらに「道府県税」と「市町村税」とに分けられます。
（＊東京都や特別区に係る地方税の説明は、ここでは割愛させて頂きます。）
直接税と間接税
「直接税」とは、納税者（税金を納める人）と担税者（税金を負担する人）とが同じである税金をいいます。
個人事業主の方が、その所得額に応じて納める所得税や住民税などがこれに当たります。
これに対して、納税者と担税者が別の人である税金を「間接税」といいます。
例えば、酒税の場合、納税者はお酒を造る業者ですが、税金はお酒の値段の中に含まれており、お酒を買った人が担税者になるので、「間接税」に分類されます。
皆様にとって馴染みの深い消費税も「間接税」の代表格ですね。
普通税と目的税
「普通税」とは、その使いみちが特に定められておらず、国や地方公共団体の一般経費にあてられる税金で、大部分の税金がこれに分類されます。
これに対して「目的税」は、その使いみちが定められている税金で、自動車関連の税金ですと、自動車取得税や軽油引取税などは、その使いみちが道路に関する費用に限定されています。
地方税の税金体系
何となく税金の分類方法についてイメージして頂けたかと思いますが、続きましては、目的税と普通税の別に地方税の税金体系をご紹介させて頂くことにより、「自動車税・軽自動車税の使途」の核心に迫りたいと思います。
道府県税（目的税）
・水利地益税
・入猟税
・軽油引取税
・自動車取得税
道府県税（普通税）
・固定資産税（特例分）
・狩猟者登録税
・鉱区税
・自動車税
・ゴルフ場利用税
・道府県たばこ税
・不動産取得税
・地方消費税
・事業税（法人、個人）
・道府県民税（利子割、法人、個人）
市町村税（目的税）
・水利地益税
・共同施設税
・国民健康保険
・宅地開発税
・事業所税
・都市計画税
・入湯税
市町村税（普通税）
・特別土地保有税
・鉱産税
・市町村たばこ税
・軽自動車税
・固定資産税
・市町村民税（法人、個人）
結論
勘の鋭い方は、もうお気付きですよね。
そう、ご覧頂いたとおり「自動車税」も「軽自動車税」も「普通税（使いみちが特に定められていない税金）」に分類されているのです。
つまり、名前から判断すると「道路整備にでも使われるているのかなぁ…」と思われがちな「自動車税」や「軽自動車税」は、実は、地方自治体ごとに様々な行政サービスに充てられており、決して道路整備などだけに使われる税金ではないのです。
写真：エム・エヌガレージに届いた計６通の納税税通知書（手痛い支出です！泣）
