何かと世間を騒がせている「インボイス制度」ですが、多かれ少なかれ全ての事業者が対応していくべき制度ですので、最低限「制度の概要」については必ず把握しておくようにしましょう。
そして、より詳しい内容を確認されたい場合には、国税庁が公表している「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」をご覧ください！
と言いたいところなのですが、このＱ＆Ａは令和４年４月改訂時点で『全101問』もありPDFファイルのページ数は『117ページ』にも及びます。
このＱ＆Ａは平成30年6月に公表されて以来、まるで秘伝のタレの如く“追い足し、追い足し”で熟成度合いを高めてきたのですが…
問１：
令和５年10月１日から開始される「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。問２：
適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。問３：
適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。問４：
登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。問５：
適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。
といった具合に、最初のころは薄味の読みやすい内容でした。
しかし、徐々の熟成が進み…
問50を超えたあたりから…
問50：
適格返還請求書には、「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」を記載する必要があるとのことですが、日々、商品の返品が行われているため、個々の商品について正確な販売年月日を把握することが困難です。
そのため、例えば、10月中に返品を受けた商品は、前月である９月中に販売したものの返品として処理している場合には「９月末日」を、同商品について最後に販売したものの返品として処理している場合には「最終販売年月日」を、それぞれ「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」として記載することも認められるでしょうか。問51：
当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。
取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。
また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。
適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。問52：
当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先（当社の売上先）に販売奨励金を支払うこととしています。
販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。
この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。
「Ｑ（問）」の内容が長文化していて、それはそれは読むのが大変になっています。
もともとは、
令和５年１０月１日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式が開始されます。
この「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ&Ａ」は、事業者の皆様が、令和元年１０月１日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに適格請求書等保存方式への対応もご検討いただけるよう、適格請求
書等保存方式について、わかりやすく解説したものです。
また、今後、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定です。
という趣旨でスタートしたはずです。
それだけ一筋縄ではいかない制度ということなので、インボイス制度の中止・廃止を願いつつ、時間を見つけてこのＱ＆Ａの「ギュギュと凝縮版」をご提供できればと漠然と考えております。
以下、「Ｑ（問）」の全貌です。
チャレンジ精神旺盛な方は、ぜひ最後まで目を通してみて下さい（笑）
問１：
和５年10月１日から開始される「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。
問２：
適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
問３：
適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。
問４：
登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。
問５：
適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。
問６：
課税事業者は、課税期間の途中であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けることができますか。
問７：
適格請求書等保存方式が開始される令和５年10月１日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。
問８：
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。
問９：
個人事業者が、令和５年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合における、令和５年１月１日から令和５年12月31日までの課税期間（令和５年分）の消費税の申告について具体的に教えてください。
問10：
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。
問11：
当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。
問12：
適格請求書等保存方式の開始後、新設法人が事業開始（設立）と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。
問13：
適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はあります
か。
問14：
当社は３月決算法人であり、令和５年10月１日に適格請求書発行事業者の登録を受けていましたが、令和８年４月１日から適格請求書発行事業者の登録を取りやめたいと考えています。この場合、どのような手続が必要ですか。
問15：
事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続について教えてください。
問16：
適格請求書発行事業者の登録を受けていた親から相続を受け、事業を承継したのですが、適格請求書等保存方式において必要となる手続及び適格請求書発行事業者の登録の効力について教えてください。
問17：
適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。
問18：
当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。翌課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。
問19：
登録番号は、どのような構成ですか。
問20：
適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。
問21：
適格請求書発行事業者公表サイトでの適格請求書発行事業者の公表情報の確認方法について教えてください。
問22：
適格請求書発行事業者の公表情報に変更等があった場合の手続について教えてください。
問23：
適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。また、交付義務が課されない場合はあるのですか。
問24：
適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、どのような場合ですか。
問25：
適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。
問26：
当店は、現在、顧客に手書きの領収書を交付しています。適格請求書等保存方式の開始後においても、その手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか。
問27：
返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。
問28：
当社は、請求書を取引先にインターネットを通じて電子データにより提供しています
が、この請求書データを適格請求書とすることができますか。
問29：
交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、何か対応が必要ですか。
問30：
交付した適格請求書等に誤りがあった場合に交付する修正した適格請求書等の交付方法について教えてください。
問31：
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書（区分記載請
求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」を記載して
おり、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。）を交付しています。改
めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけませんか。
問32：
適格請求書の交付が困難な取引として、交付義務が免除される取引にはどのようなものがありますか。
問33：
公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものですか。
問34：
３万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。
問35：
特急列車に乗車するために支払う特急料金や駅構内に入場するために支払う入場料金は、公共交通機関特例の対象になりますか。
問36：
卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売は、出荷者等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。
問37：
農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売は、組合員等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。
問38：
３万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的にはどのようなものが該当しますか。
問39：
当社（委託者）は、取引先（受託者）に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。これまで、販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することはできますか。なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。
問40：
当社（受託者）は、複数の取引先（委託者）から委託を受けて、受託販売を行っています。一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。
問41：
当社は、取引先数社と任意組合であるＪＶを組成し、建設工事を行っています。このような任意組合により事業を行う場合、取引の相手方に対し、どのように適格請求書を交付すればよいですか。
問42：
当社は、適格請求書発行事業者です。適格請求書発行事業者でない事業者と共有している建
物を売却することになりましたが、適格請求書はどのように交付すればよいですか。
問43：
当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。
今後、令和５年10月からの適格請求書等保存方式の開始を踏まえ、適格請求書の記載事
項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。
問44：
現在、当社は、請求書を交付する際に記載する名称について、屋号を使用しています。適格請求書に記載する名称も屋号で認められますか。
問45：
現在、当社は、名称に代えて、取引先と共有する取引先コード（取引先コード表により当社の名称等の情報を共有しています。）を請求書に記載しています。取引先コードの内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。·
問46：
適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となるそうですが、消費税額等を計算する際の１円未満の端数処理はどのように行えばよいですか。
問47：
当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次のレシートを取引先に交付しています。小売業などは、適格請求書の交付に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができるそうですが、その記載事項について教えてください。
問48：
当社は、小売業（スーパーマーケット）を経営する事業者です。当社のレジシステムで買い物客に発行するレシートは、一般の商品は、税抜価額を記載していますが、たばこなどの一部の商品は税込価額を記載しています。この場合、適格簡易請求書に記載する「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した額」及び「税率ごとに区分した消費税額等」は、どのように算出すればよいのですか。
問49：
適格返還請求書の記載事項について教えてください。
問50：
適格返還請求書には、「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」を記載する必要があるとのことですが、日々、商品の返品が行われているため、個々の商品について正確な販売年月日を把握することが困難です。そのため、例えば、10月中に返品を受けた商品は、前月である９月中に販売したものの返品として処理している場合には「９月末日」を、同商品について最後に販売したものの返品として処理している場合には「最終販売年月日」を、それぞれ「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」として記載することも認められるでしょうか。
問51：
当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。
問52：
当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先（当社の売上先）に販売奨励金を支払うこととしています。販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。
問53：
当社は、書類に代えて、インターネットを利用して電子メールで請求書に係る電磁的記録を提供しています。適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供できるそうですが、この電磁的記録には、どのような内容を記録する必要がありますか。
問54：
当社は、取引の都度、取引先に商品名を記載した納品書を交付するとともに、請求については１か月分をまとめて、請求書を交付しています。軽減税率制度の実施後、以下のように、請求書において、１か月分の取引に係る納品書番号を記載した上で、税率ごとの税込金額の合計額を記載しています。令和５年10月からは、請求書を適格請求書として交付しようと考えていますが、どのような対応が必要ですか。
問55：
当社は、商品の納品の都度、取引先に納品書を交付しており、そこには、当社の名称、商品名、納品書ごとの合計金額を記載しています。令和５年10月から、納品書に税率ごとに区分して合計した税込価額、適用税率と納品書ごとに計算した消費税額等の記載を追加するとともに、請求書に登録番号の記載を追加すれば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。また、その場合、端数処理はどのように行えばよいでしょうか。
問56：
当社は、米ドル建てにより取引を行っており、当該取引に係る資産の譲渡等の対価の額については、法人税における処理と同様に取引を行った日の対顧客直物電信売相場（TTS）と対顧客直物電信買相場（TTB）の仲値（TTM）により円換算を行っています。このような外貨建取引に係る適格請求書は、どのように記載すればよいですか。
問57：
当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額（税込み）から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。令和５年10月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。
問58：
当社は、事業者に対して食料品などの卸売を行っています。取引先に対する請求に際して、当該請求金額の合計額の端数を値引きすることがあるのですが（いわゆる「出精値引き」）、適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。
問59：
当社は、ＥＤＩ取引を行っており、受発注や納品などの日々の取引については、取引先と電磁的記録を交換することにより行っています。ただし、請求書については、月まとめで、書面により取引先に交付しています。請求書を適格請求書とするために、請求書には、以下のように登録番号等の記載を行い、日々の取引の明細については、電磁的記録である請求明細（税率ごとに分けて作成します。）を参照しようと考えています。このような場合であっても、適格請求書を交付したことになりますか。
問60：
当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。当社が交付する請求書を適格請求書とするためには、記載内容にどのような変更が必要でしょうか。
問61：
民法上の任意組合（組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、その旨の届出書を所轄税務署長に提出しています。）の事業として行った取引について、適格請求書を交付する場合、適格請求書には、組合員全ての「氏名又は名称及び登録番号」を記載する必要がありますか。
問62：
当社は、令和３年10月に登録申請書を提出し、適格請求書等保存方式が開始される前（令和５年９月30日以前）に登録番号が通知されました。令和５年９月30日以前に交付する区分記載請求書等に登録番号を記載しても問題ないですか。
問63：
当社は、令和５年10月１日に適格請求書発行事業者の登録を受ける予定です。当社は、売上げの請求書について、毎月15日締めとしています。適格請求書等保存方式が開始する令和５年10月１日をまたぐ令和５年９月16日から10月15日までの期間に係る請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。
問64：
適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しの保存が義務付けられるとのことですが、「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類を複写したものでなければならないのですか。
問65：
交付した適格請求書の写しや提供した適格請求書に係る電磁的記録については、何年間保存が必要ですか。
問66：
当社は、自己の業務システムで作成した適格請求書を出力し、書面で交付しています。
適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しを保存しなければなりませんが、書
面で交付した適格請求書の写しとして、当該システムで作成したデータを保存することも
認められますか。
問67：
当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。
提供した電磁的記録については、保存しなければならないとのことですが、どのような方
法で保存すればよいですか。
問68：
適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。
問69：
当社は、取引先から請求書を電子データにより提供を受けました。これを出力して保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。なお、提供を受けた請求書データは、適格請求書の記載事項を満たしています。
問70：
当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。
問71：
当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。軽減税率制度の実施後、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存しています。令和５年10月１日からは、適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。
問72：
当社は、ＥＤＩ取引を行っており、取引先と電磁的記録を交換することにより、日々の受発注などを行っています。また、決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず、当社から取引先に、月まとめで支払通知書を書面で交付しています（いわゆる請求レス取引）。支払通知書には相手方の登録番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細について
は、取引先から提供される電磁的記録である取引明細（税率ごとに分けて作成されていま
す。）を参照しようと考えています。このような場合、相手方の確認を受けた上で、書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録を合わせて保存することで、仕入税額控除の要件である仕入明細書の保存があることとなりますか。
問73：
適格請求書等保存方式の下では、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。
問74：
当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払を受けています。また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。
問75：
当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。
問76：
記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。
問77：
当社は、取引先数社と任意組合を組成し、イベントを行っています。現行、仕入先から交付される請求書等は、幹事会社が保管し、当社を含めた構成員は、幹事会社から精算書の交付を受けています。適格請求書等保存方式においては、構成員である当社も仕入先から適格請求書の交付を受け、保存する必要がありますか。
問78：
当社は、取引先のＢ社に経費を立て替えてもらう場合があります。この場合、経費の支払先であるＣ社から交付される適格請求書には立替払をしたＢ社の名称が記載されますが、Ｂ社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。
問79：
当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけです。このような契約書の締結後に口座振替等により代金を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。
問80：
当社では、水道光熱費など検針等に一定期間を要し、課税仕入れを行った課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない課税仕入れについては、対価の額を見積もることにより仕入税額控除を行っています。適格請求書等保存方式の下においては、このような見積額による仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。
問81：
当社は、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けています。仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。
問82：
適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすのは、どのような場合ですか。
問83：
取引先への移動に際し、券売機で乗車券を購入し、公共交通機関である鉄道を利用した場合に、仕入税額控除の要件として請求書等の保存は必要ですか。
問84：
当社は、中古車販売業（古物商）を営んでおり、事業者及び消費者から中古車の仕入れを行っています。適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入税額控除を行うことはできないのですか。
問85：
社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。
問86：
社員に支給する通勤手当については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。
問87：
令和５年10月１日から、仕入税額控除の方式は、「適格請求書等保存方式」となりますが、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項について教えてください。
問88：
３万円未満の公共交通機関による旅客の運送などは、請求書等の保存が不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができるそうですが、この場合の帳簿への記載事項について教えてください。
問89：
適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。
問90：
適格請求書等保存方式における税額計算の方法について教えてください。
問91：
適格請求書等保存方式における売上税額の計算方法について教えてください。
問92：
当社はスーパーマーケットを経営しています。交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写しを保存している場合には、売上税額の積上げ計算をすることができるとのことですが、例えば、商品販売時に顧客に対して適格簡易請求書であるレシートを交付しようとしたところ、顧客がこれを受け取らなかった場合などは、交付がないとして売上税額の積上げ計算はできないのですか。
問93：
当社は売上税額の積上げ計算を行うため、適格請求書を交付して、その写しを保存することとしています。しかし、取引先の中には、仕入明細書により支払が行われ、当社が作成した適格請求書を受けとってもらえない取引先もあります。そういった取引先に対する売上げについては、売上税額の積上げ計算を行うために必要な
「交付した適格請求書の写し」の保存を行うことができません。このような場合、当該取引
先に対する売上げに係る売上税額の積上げ計算を行うことはできないのでしょうか。
なお、確認をするために取引先から受領した仕入明細書については、当社でも保存してい
ます。
問94：
当社は、委託先に商品の販売を委託しており、毎月、販売に係る精算書を受領しています。その精算書には、適格請求書の記載事項が全て記載されているのですが、これを基に売上税額の積上げ計算をしてもいいのですか。
問95：
当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等を行った場合の売上税額の計算について、資産の譲渡等の金額から、受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としていますが、適格請求書等保存方式の開始後の取扱いについて教えてください。なお、当社が行う委託販売等は軽減税率の適用対象ではありません。
問96：
当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等について受託し、その手数料を受け取っており、売上税額の計算について、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としていますが、適格請求書等保存方式の開始後の取扱いについて教えてください。なお、当社が委託された商品の販売は軽減税率の適用対象ではありません。
問97：
当社は、３月決算の法人で、売上げの請求書については、毎月20日締めとしています。３月21日から４月20日までの期間に係る適格請求書には、同期間に係る消費税額を記載しているのですが、これを基に売上税額について、積上げ計算することができますか。
問98：
適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法について教えてください。
問99：
仕入税額の計算について、適格請求書に記載のある消費税額等に基づいて積上げ計算する場合、消費税額等の記載がない適格簡易請求書の交付を受けたときは、どのように計算すればよいですか。
問100：
当社は、３月決算の法人です。取引先から、３月21日から４月20日までの期間をまとめた消費税額が記載されている適格請求書の交付を受けたのですが、これを基に仕入税額について積上げ計算することができますか。
問101：
適格請求書等保存方式開始後６年間は、免税事業者からの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計算方法を教えてください。
以上
